Webサイト運営プラットフォーム市場におけるクラウド化促進で日本マイクロソフトと連携

株式会社ミックスネットワーク(本社:東京都千代田区、代表取締役:吉川 隆二、以下 ミックスネットワーク)は、ミックスネットワークが提供するWebサイト運営プラットフォーム「SITE PUBLIS(サイト・パブリス)」シリーズの最新版である「SITE PUBLIS 4.3」において、マイクロソフトが提供する PaaS のリレーショナル データベースである「Azure SQL Database」に対応し、2016年2月16日(火)より提供開始することを発表します。また、提供開始に伴い、日本マイクロソフト株式会社(本社: 東京都港区、代表執行役 社長:平野 拓也、以下 日本マイクロソフト)と連携し、共同で提案活動を行います。

スマートデバイスの登場以来、企業サイトや商品サイトの運用現場では、Webサイト利用者との双方向な関係性が日々変化し複雑化しています。また、 管理対象コンテンツの増加、対象デバイス・対象Webサイトの増加、あるいは情報セキュリティにおける驚異の増大など、Webサイト運営にかかるコストは 拡大傾向にあります。今までにもマルチデバイス最適化やビジネス利用の動画配信基盤の統合などの取り組みをミックスネットワークは行ってきましたが、この ような背景を受け、Webサイト運営のさらなる効率化を実現しWebサイト運営におけるクラウド化を加速するため、日本マイクロソフトと連携し最新版の 「SITE PUBLIS 4.3」において「Azure SQL Database」へ対応を行いました。

本ソリューション開発において日本マイクロソフトは機能設計の段階から共同プロジェクトチームを編成し、ミックスネットワークへの技術支援を行いました。

今回のAzure SQL Database対応により、具体的に以下の効果が期待されます。

    複雑になりがちな、データベースの構築、運用が不要
    「PostgreSQL」や「MySQL」において、大きな負担となっていた定期的なメンテナンス(vacuum処理など)が不要となりデータベース運用の負荷を3割以上低減
    データベース上のデータが3重化され、堅牢なWebサイト運用が可能
    Webサイトの負荷に応じて、データベースのスケールアップ/スケールダウンが可能

ミックスネットワークと日本マイクロソフトは、今後Webサイト運営プラットフォーム市場において、大規模から中規模の企業におけるさらなるシェア 拡大を目標に、新規提案だけでなくオンプレミス環境や他のデータセンターで運用している既存顧客のバージョンアップに際してAzureをベースとしたクラ ウド環境への誘導を行うなど共同でプロモーション活動を実施するほか、SIパートナー様との連携強化および拡大を通じて、今後3年間で計300社への導入 を図ります。

■ SITE PUBLIS シリーズについて

「SITE PUBLIS」は、マルチデバイス最適化を実現し、小規模~大規模・複数サイトまで、あらゆるお客様に最適なスケーラビリティを備えたWebサイト構築・ 運営プラットフォームです。「マルチデバイスに向けて最適化されたコンテンツの配信エンジン」「Webシステム開発のフレームワーク」「大規模複数Web サイト運営の共通基盤」という強みを併せ持つWeb運営基盤ツールとして、数多くのお客様にご利用いただいております。Webシステムにかかるコストの削 減、Webマーケティング効果の最大化、Web施策実行の圧倒的スピードUPを強力にサポート致します。

日本マイクロソフトは9月29日、「Office 2016」の日本向け製品ラインアップを発表した。2013年2月に一般販売が開始された「Office 2013」の後継となる最新デスクトップ版オフィススイートだ。Windows 7以降で動作するほか、Mac版も用意されている。公開済みのWindowsタブレット、iPad、iPhone、Androidスマートフォン、Androidタブレット向けOfficeアプリと組み合わせることで、マルチデバイスでの利用にも対応する。

Office 2016は米Microsoftが2015年9月22日(現地時間)に発表済みで、日本でも同日よりクラウド版オフィススイート「Office 365」のサブスクリプション契約者向けにOffice 2016の無料ダウンロード提供が行われているが、今回の国内発表でサブスクリプション契約が不要の一般向け永続ライセンス、企業向けボリュームライセンスの製品構成および発売日が明らかになった。

2014年10月から日本マイクロソフトは国内独自のOfficeラインアップとして、一般向けサブスクリプションの「Office 365 Solo」と、PC/タブレットプリインストール専用の「Office Premium プラス Office 365 サービス」(Office Premium)を展開しているが、これらのユーザーもOffice 2016を無料でダウンロードして利用可能だ。

一般向けの永続ライセンスは9月30日、企業向けボリュームライセンスは10月1日の発売予定だ。前者は、POSAカード(レジで支払いが確定した後に対象カードが利用可能になるプリペイドカード)およびダウンロードで販売される。従来のようなインストールメディア入りのパッケージでは販売されない。

Office 2016をダウンロードして利用できるOffice 365サブスクリプションの「Office 365 Solo」は1万1800円(参考価格/税別、以下同)、「Office 365サービス(Office Premium搭載デバイス向け)」は5800円、従来の永続ライセンス版であるOffice 2016の「Office Personal 2016」は2万9800円、「Office Home & Business 2016」は3万4800円、「Office Professional Academic 2016」は2万7800円、「Office Professional 2016」は5万9800円だ。そのほか、アプリケーション個別の単体販売も行う。

Mac向けの「Office 2016 for Mac」に関しても、既にOffice 365契約者向けに先行して提供されていたが、日本向けラインアップが発表された。「Office Home & Student 2016 for Mac」が2万3800円、「Office Home & Business 2016 for Mac」が3万4800円、「Office Academic 2016 for Mac」が1万6800円だ。

なお、日本市場におけるPC/タブレットプリインストール用のOfficeについては、画面サイズが10.1型以上のデバイスにOffice Premiumを、画面サイズが10.1以下のデバイスにはOffice Mobileを提供している。Office Premiumは日本独自の製品、Office Mobileはワールドワイドで共通のタッチ操作に最適化したUWP(Universal Windows Platform)アプリのOfficeだ。

Office Mobileは10.1型以下のデバイスならば無料でダウンロードしてフル機能を利用できる一方、Office 365の契約なしに商用利用ができない仕様だが、日本市場では小型タブレットをビジネス向けに導入する例が増えており、特例として日本のプリインストール版Office MobileにはOffice 365の1年間利用権が追加されている。これにより、Office Mobileの商用利用が可能になるわけだ。

具体的にはOffice Premium同様、1年間のOffice 365サービス、1TバイトのOneDrive、タブレット2台とスマートフォン2台のOfficeアプリ商用利用権および機能制限解除、毎月60分のSkype携帯/固定電話への通話、マイクロソフトAnswer Desk Office技術サポートが付与される。

また、ワールドワイドではデバイスの画面サイズによって「10.1型より大きい」「10.1型以下」と明確に分けているが、日本市場に限り10.1型デバイスはOffice PremiumとOffice Mobileのどちらもプリインストール用に選べる。

日本ではピュアタブレットの10.1型デバイスだけでなく、キーボード付きで生産性の高い10.1型デバイス(2in1)も多いことから、メーカーが製品によって2つのOfficeを選択できるようにし、米国本社の承認を特別に得たという。

●共同作業とWindows 10対応、マルチデバイス対応で生産性向上へ

発表会で登壇した日本マイクロソフトの平野拓也社長は、既にエンタープライズユーザーの過半数がOffice 365を選択し、コンシューマーユーザーもこの1年で半数がOffice 365を選ぶようになっていると、Officeのクラウドサービス化が進んでいることを強調。同社はテレワークの推進をはじめ、ワークスタイル変革の支援を行っているが、クラウドのOfficeがそれを促進するとした。

平野氏はOffice 2016について、(1)チームワークに最適、(2)Windows 10と完全に連携、(3)あなたのやりたいことを先回りしてサポート、(4)最高の安全性を誇るOfficeという4つの特徴を掲げ、「地球上の全ての個人と組織がより多くを達成できるようにする」というMicrosoftの企業ビジョン実現に向けて、中核となる製品とアピールした。

続いて登壇した同社アプリケーション&サービスマーケティング本部の輪島文氏は、Word 2016の共同編集機能でチームが1つの企画書を素早く作成できるというデモを行った。Wordの画面には、チームメンバーがリアルタイムで文字を編集している様子が表示され、不明点があればSkypeのビデオチャットで呼び出し、コミュニケーションを取りながら企画書に必要な要素を埋めていく。

過去の売上データが見つからない場合は、ユーザーのOffice利用状況を記録して分析し、関連する仕事やメンバーについてカードを並べたようなユーザーインタフェースで表示する「Office Delve」機能で探しだし、過去の実績から売上予測データを自動生成してグラフで企画書に貼り付けるといった一連の作業を紹介した。

続いて、同社同本部の中川智景氏がOffice 2016のコンシューマー向け利用例として、マルチデバイス対応のデモを行った。

まず5年ぶりのアップデートとなるOffice 2016 for Macは、Windows版とほとんど同じ見た目のリボンユーザーインタフェースを採用し、RetinaディスプレイやフルスクリーンアプリといったOS Xの作法もサポート。Wordの校閲機能におけるスレッド表示、Excelの「おすすめグラフ」機能による2軸グラフの自動作成といったアップデートを取り上げた(おすすめグラフはWindows版のOffice 2013から搭載)。

Windows版のOffice 2016については、Mac版より共有機能が優れていると紹介。機能面では、PowerPoint 2016の「スマート検索」機能を使い、意味がよく分からない単語を検索すると、アプリ内にWikipediaなどのWeb検索結果が表示され、ワンクリックでブラウザを起動して該当ページに遷移できるデモが行われた。

次に開発中の「Windows 10 Mobile」を使ったOffice活用について、Windows 10 Mobile搭載スマートフォンと外部ディスプレイを接続し、「Continuum」機能によってPC版Windows 10のようにマウス操作でPowerPointアプリを使うデモを行おうとしたが、うまく動作せず断念した(開発中の環境なので仕方がないところ)。

パートナー企業からは、sMedioの田中俊輔社長、ソフトバンク主席エヴァンジェリストの中山五輪男氏、NECパーソナルコンピュータの留目真伸社長が登壇。自社製品とWindows 10、Office 2016の親和性について語り、新Officeのリリースを祝った。

●Office 365のサブスクリプション契約を後押しするOffice 2016

日本マイクロソフトは今回、Office 2016をOffice 365ユーザー向けに先行配信している。1週間遅れでOffice 2016の永続ライセンス版を発売するものの、スマートデバイス対応やOneDriveの容量が抑えられ、Skypeの無料通話も省かれるなど、Office 365契約者に比べて機能制限が目立つ。これにはOffice 365の1年間利用権が付属するOffice Premiumも含め、ユーザーをOffice 365の契約に誘導していく狙いがある。

Office 2013以来となるデスクトップ版オフィススイートのメジャーアップグレードだが、従来型のWindows向けパッケージ単独販売は、現在のアプリ配信トレンドや更新頻度に合っていない。今後の同社Office製品戦略は、マルチプラットフォーム化で間口を広げつつ、Office 365の契約者数増加で売上増を図り、スピーディな更新にも対応できる新しいビジネスモデルへ転換していくことになる。

「Office 2016 for Mac」アプリを使って日々の業務をこなしているユーザーは、「OS X El Capitan」へのアップグレードを控えた方が良いかもしれない。

Microsoftの「Office for Mac」サポートフォーラムのスレッドに寄せられたさまざまな意見(この問題を実際に体験したユーザーのコメントも含む)によると、問題は多岐にわたっているようだ。主な原因は「Outlook」にあるようだが、「Excel」や「Word」での不具合も一部で報告されている。使用中にアプリがクラッシュするケースや、スリープから復帰すると不具合が発生する問題のほかに、Office 2016スイートのいずれかのアプリがクラッシュしたとたん、他のOffice 2016アプリもそれに追従して動作しなくなる問題が見つかっている。

問題のクラッシュが発生するのは、Office 2016アプリを同時に2つ以上動作させた場合に限られるとする意見が複数見られる。

現時点では、Macをリブートして再びアプリがクラッシュするのを待つ以外、この問題の対応策はないようだ。

(同サポートフォーラム上で「Program Management | Outlook for Mac」を名乗る)Faisal Jeelani氏によると、Microsoftは「この問題をできるだけ早急に解決すべく、Appleと緊密に連携している」としたが、修正の予定は現時点で明らかにされていない。

米Appleは、日本時間10日午前2時よりサンフランシスコにて開催のイベントにて、iPad史上最大の液晶を搭載した新モデル「iPad Pro」を発表した。

iPad Proは、12.9インチの液晶画面を搭載。解像度は2732×2048ドットと精細。液晶にはOxide TFTディスプレイやカスタムタイミングコントローラーを搭載し、非常に正確な画像出力が可能だ。

CPUは大3世代のA9X。2倍のメモリバンド幅やストレージアクセス帯域を実現するなど、従来のiPad Air 2に比べて2倍ほどの高パフォーマンス化されている。グラフィックスに関しても処理性能が向上し、4Kのストリームを3つ同時に再生できる。ノートPCの90%ほどのパフォーマンスを発揮できるとしている。

また、本体には4つのスピーカーを搭載し、持ち方によって音の再生バランスを自動で調整できる。本体の厚さはわずか6.9mmとなる。バッテリー持続時間は10時間。800万画素のiSightカメラを搭載。802.11ac(MIMO)接続が可能なWi-Fi、150MbpsのLTE通信が可能なモデルも用意される。

32GBのWi-Fiモデルが799米ドル、128GBのWi-Fiモデルが949米ドル、128GBのWi-Fi+セルラーモデルが1079米ドル。発売は11月。

カバーと一体型のスマートキーボードも、合わせて発売される。キーボードはiPad Pro本体側面に用意されたスマートコネクターにマグネット接続することで、即座に利用可能となる。価格は169米ドル。iPad Proとの同時発売。

あらたなiPad用の入力デバイス「Apple Pencil」も発表された。従来の2倍の精度をもった、細かな描画が可能。筆圧や角度などを検出。バッテリーを内蔵し、ペンに内蔵されたLightningコネクターをiPadに接続することで充電が可能だ。

イベントでは、Microsoftのオフィスアプリケーションや、Adobeのデザインツールなどを使って機能のデモンストレーションが行われた。Apple Pencilの価格は99米ドル、iPad Proと同時発売となる。

  1. メディア作成ツールをダウンロードする

    まず「Windows 10のダウンロード」から、メディア作成ツールをダウンロードしましょう。現在、実行中のOSに合わせて、「32ビットバージョン」または「64ビットバージョン」をダウンロードします。ダウンロードしたいWindows 10のバージョンを選ぶのではない点に注意してください。
  2. インストールメディアの作成を開始する
     
    ダウンロードしたメディア作成ツールを起動します。 
     
    最初に実行する操作の選択画面が表示されるので、[他のPC用にインストールメディアを作る]を選択して[次へ]をクリックします。
  3. 言語やエディションを選択する
     

    ダウンロードするWindows 10を選択します。3つの項目をそれぞれ選択して[次へ]をクリックしましょう。

    ここで表示される3つの項目は、以下を参考に選択します。 
    • 言語
       [日本語]を選択します。
    • エディション
       Windows 7 HomeやWindows 8.1からのアップグレードの場合は[Windows 10 Home]を、Windows 7 Professional/Ultimate、Windows 8.1 Proからのアップグレードの場合は[Windows 10 Pro]を選択します。
    • アーキテクチャ
       インストール先のパソコンに合わせて[32ビット(x86)]か[64ビット(x64)]、もしくは [両方]を選択します。Windows XP世代の古いパソコンやタブレットの一部など、32ビットに対応しないパソコンは32ビットを選択しますが、多くの場合は64ビットを利用可能です。
  4. メディアを選択する
     
    ダウンロードしたWindows 10を書き込むメディアを選択します。ここではUSBメモリーを使うので、[USB フラッシュ ドライブ]を選択します。USBメモリーの容量は3GB以上(32ビット/64ビットの両方の場合は6GB以上)が必要です。USBメモリーをパソコンに装着してから、[次へ]をクリックしましょう。
  5. 保存先を選択する
     
    パソコンに装着したUSBメモリーを指定します。この時点で装着した場合は、いったん[戻る]をクリックして前の画面に戻ってから、もう一度、この画面に移動します。 
  6. Windows 10がダウンロードされる
     

    Windows 10のファイルがダウンロードされます。しばらく待ちましょう。
  7. メディアの作成が完了した
     
    Windows 10のインストールに使えるUSBメモリーができあがりました。[完了]をクリックして終了します。 

米マイクロソフトは7/15(現地時間)、Windows公式ブログの最新エントリー"Build 10240 now available for Windows Insiders in Fast and Slow rings"にて、Insider Previewの最新版Build 10240をWindows Updateで配信したと発表。このアップデートは、Insider PreviewのFast ring(いち早くアップデートを体験したい人向け設定)、Slow ring(比較的安定版を体験したい人向け設定)の両方ですでに配信が開始されました。 

Windows 10の発売まで残す所2週間ということで、このバージョンは実質的にRTM版(製品最終版)に非常に近いバージョンだと思われます。 
Build 10240では、デスクトップ画面の壁紙に入るBuild番号の透かしがなくなったとのこと。おそらく一見すると正規Windowsと同じように見えるようになったはずです(アップデートを適用して確認中)。ちなみに、Build10240でバージョンを確認したい場合は、検索窓で"Winver"コマンドを実行すると、表示することができます。

●純正新ブラウザ『Microsoft Edgeが高速化

Build10240の注目のアップデートの1つがインターネットエクスプローラーに代わる新ブラウザ『Edge』のブラッシュアップです。

ブログ記事では高速化について触れられていて、
・WebKitのSunspiderベンチで、対Chromeで112%高速化
・Google Octaneベンチで、対Chromeで11%高速化
・Apple JetStreamベンチで、対Chromeで37%高速化

という”JavaScriptが速いブラウザ”であることをうたっています。

マイクロソフトはすでに世界13ヵ国で発売記念イベントを実施することを発表しており、そのなかには”Tokyo"が含まれています(東京以外でもやってほしいですけど)。
現行の8.1マシンを新品購入した際になんらかの方法でWindows10へのアップグレードを手助けする施策も各国で始まる予定で、英語ブログにもヨドバシカメラ、ビックカメラ、ヤマダ電機の名前が挙がっています。
7/29に向けて開発進展含めた盛り上がりが着々と進んでるといえそうですね。

Microsoftは1月22日(米国時間)、2015年の後半に出荷が予定されているWindows10向けのOfficeとして「Office for Windows10とOffice 2016」の提供を発表した。

Windows 10向けOfficeは、スマートフォンやタブレットのような画面の小さいデバイスでもMicrosoft Surface Hubのような大画面のオールインワンでも高いパフォーマンスを発揮する、タッチ操作に最適化された Word、Excel、PowerPoint、OneNote、Outlookを提供。

これらのOfficeアプリはWindows 10向けにゼロから設計されたものだが、使い慣れた従来のOfficeとまったく同じよう利用できる。新しいOfficeアプリは、Windows 10が搭載されたスマートフォンやタブレットに無料でプレインストールされ、他のデバイスを利用の場合、Windowsストアからダウンロードできる。

また、Officeチームでは、これと並行して、Office 2016(仮称)と呼ばれるOfficeデスクトップ スイートの次期バージョンの開発にも精力的に取り組んでいる。これは、包括的なOfficeエクスペリエンスを提供するスイートであり、キーボードとマウスを使用するPC向けに最適化される。Office 2016は2015年下半期に一般提供が開始される予定だ。

Windows10向けWordでは、美しい見た目のWordドキュメントを作成、編集できる。校閲し、マークアップを挿入したドキュメントを他のユーザーと共有し、リアルタイムで共同作業を行うことも可能。閲覧モードでは、新しいBingベースのInsights機能を使用して、ドキュメントを表示している画面上に画像、関連する Webページ、辞書の定義などといったオンラインリソースを確認できる。

Windows10向けExcelでは、スプレッドシートを作成、更新できるのはもちろん、グラフを使用してデータを分析し、視覚化することにより、新しい洞察が得られる。タッチファーストの新しいコントロールが導入されており、キーボードやマウスを使わなくても、複数のセルの選択、円グラフの書式設定、ワークブックの管理をスムーズに行うことができる。

マイクロソフトは21日、Windows 10を紹介するイベントを開催した。しかし、皆の記憶に刻まれたのはホログラムだろう。

マイクロソフトはついに秘密を明らかにした。ワシントン州レドモンドで行われたプレゼンテーションの中盤あたりで、幹部のアレックス・キップマンは、全く新しいWindowsプロジェクトを発表し、注目を集めた。仮想ホログラムを表示する新しいソフトウェア・アーキテクチャ、Windows Holographicだ。

もちろん、Holographicには特別なハードウェアが必要で、同時にHoloLensという名前の自己完結型スマートゴーグルも発表された。これはホログラム画像を物体表面や空間に投影することができる自己完結型コンピュータシステムであり、ユーザーは画像の操作、保存、複製、共有が可能だ。

HoloLensのデモは紛れもなく印象的だった。一つには、マイクロソフトの社員がHolo Studioと呼ばれるソフトウェアを使用し、仮想ドローンのモデル―(少なくともある程度まで)3Dプリンタで造形し、組み立てられたもの―を構築したこと。もう一つには、NASAの科学者が「火星探査」において、探査車の制御に関連アプリを使用していたことだ。

HoloLensに関するプレゼンテーションは、同社が回答できないほど多くの質問を得て、活況を呈した。HoloLensは、ケーブル、スマートフォンやコンピュータとの連結、外付けカメラを必要としない「初の自己完結型ホログラフィック・コンピュータ」であるとキップマンは説明した。HoloLensはもちろんWindows 10で動作し、ホログラフィックのAPIはWindows 10の全てのバージョンで利用できる。

おそらくWindows 10の出荷と同時期に入手できるようになると言われているが、価格、バッテリー寿命や可用性などの基本スペックはまだ決まっていない。今年後半に詳細が明らかになるだろう。

もちろん、Windows 10に関するニュースもたくさんある。何と言っても、その場しのぎとして開発されたWindows 8に替わるOSを誰もが待ち望んでいるのだから。

Windows 10は、J.J.エイブラムスも認めるマイクロソフトの大ヒット作、Windowsシリーズを再び軌道に乗せるものだ。Windows 8の重大な問題点―使いにくいデスクトップ構成、およびモバイル指向のインターフェース機能―にはしっかりと修正が加えられている。その上で同社は、Windows 10がモバイル事業戦略の基礎となることを目指している。

では、それらの発表にざっと目を通してみよう。

・Windows 10は無料に!既存OSからのアップグレードが可能になる。最初の年は少なくとも無料だ。

・Cortanaがどこでも使える:マイクロソフトの新しいパーソナルアシスタント、すなわち、アップルのSiriとグーグルのNowのライバルと言えるのがCortanaだ。同製品は、Windows Phoneで昨年デビューを果たしている。CortanaはWindowsを介して、パソコンへ音声コマンドを送信し、フライトスケジュールといった個人情報を検索できる。Cortanaは、デスクトップのホーム画面で使用されてきた検索機能をも引き継いでいる。

・SPARTANの登場!Internet Explorer以外のブラウザが現れるという噂が現実となる。SPARTANには三つの目的がある。ユーザーが共有できるウェブページのノートを作成し、注釈を付けることを可能にすること。本のページのようなウェブサイト(出版社に人気となるに違いない)をたくさん作ることで、ウェブサイトを読むという体験を一般的にすること。そして、Cortanaをウェブサイトの閲覧と一体化させることだ。

・Continuumを超える:見せ場はこの機能だった。キーボードやマウスなどの周辺機器が認識され、Windows 10のインターフェースモードがデスクトップまたはタブレットモードへと切り替わる機能だ。この機能は、「ハイブリッド」なPC -タブレットデバイスを真に有用なものにする鍵となるだろう。

・Surface Hub:CEOサトヤ・ナデラが好んで「enterprise TV」と呼ぶ新しいデバイス、Surface Hubは、84インチのビデオ・ホワイトボードだ。会議用のデバイスとして有用だろう。プレゼンテーションや文書の共有、チームでの注釈付けが可能になるといった、気の利いた機能が提供される。

・Xboxの統合:Xboxのチーフ、フィル・スペンサーはWindows 10のPCをXboxと連携させる新機能を発表した。例えば、XboxのゲームをPCにストリーミングしたり、ローカルPCとXbox間でのマルチプレイ、PCベースの「ゲームDVR」でプレイの一部を保存することが可能となるだろう。

米Microsoftは1月21日(現地時間)、メディア向けイベント「Windows 10:The next chapter」において、Windows Phone 8.1に統合されている音声対応パーソナルデジタルアシスタント「Cortana」をWindows 10に標準搭載し、PCやタブレットにも拡大することを発表した。

CortanaはAppleのSiriやGoogle Nowに対抗するMicrosoftのパーソナルアシスタント機能と見なされている。ユーザーの個人データ(ユーザーが興味を持っていること、生活サイクル、親しいグループなど)をノートブックに記録し、それに基づいてCortanaはパーソナライズしたアシスタントを提供する。端末とクラウドサービス、Webを検索し、ユーザーを手助けするようにインテリジェントに情報をまとめて提供。機能の呼び出し(音楽の再生、通話など)や設定(アラームやリマンダーの設定など)にも対応する。

Windows 10 PCでは、タスクバーの左端にある検索ボックスからCortanaにアクセスする。イベントのデモでは「Hey, Cortana」と呼びかけるだけですぐにCortanaがアクティベートしていた。CortanaはWindows 10 PCを理解してアシスタントをする。例えば「チャリティに関するパワーポイントファイルを探して」と頼むと、自動的にローカルドライブとOneDrive (またはOneDrive Business)を検索して該当するファイルを示す。ユーザーはCortanaに自然に話しかけるだけで、ローカルドライブとクラウドの違いを意識することなく、簡単に目的のファイルを探し出せる。

例えば音楽を再生する時に、PCの前に座ることなく、Cortanaを呼んでCortanaに「 [プレイリスト名]を再生して」と頼むと再生が始まる。PCが単なる道具ではなく、家族や友達のような存在に感じられるようになるとJoe Belfiore氏(OSグループ担当コーポレートバイスプレジデント)は述べていた。

Belfiore氏は最後に、Cortanaを使って音声だけでメールを作成して送信するデモを行った。大きなスプレッドシートをディスプレイに広げて作業に集中している時など、ちょっとしたメールやリマンダーの作成のためにアプリケーションを切り換えるのは面倒である。秘書に「送っておいて」と頼みたくなるような時に、Cortanaを活用するとスピーチインタラクションだけですばやくメールの作成・送信を処理できる。「効果的に仕事を成し遂げられるように、(Cortanaを使って)PCでのマルチタスク処理を変えられる」とBelfiore氏。

先日、自宅の大そうじを行ったら、家族が購入した「Microsoft Word 2010」に「Adobe Photoshop Elements 8」のパッケージが出てきました。今は使ってないというので手元のWindowsタブレットで使えるかもと調べてみると、対応OSがVistaまででした。せっかく買ったパッケージソフトも、時が経てば邪魔な箱と円盤……。しかし、これからはそんな「パッケージソフト」が少なくなるかもしれません。

●「サブスクリプション」モデルって何のこと?

2014年10月17日、筆者にとって待望だったサービス「Office 365 Solo」がスタートしました。ライター業では、原稿のやりとりにMicrosoft Word文書を求められることが多いのです。

しかし、個人で買うOfficeは少々高いだけでなく、Macユーザーにとっては今から“最新版”の「Office 2011」を買うことにも抵抗がありました。それを解決してくれるのが、Office 365 Soloの「サブスクリプション」というモデルです。

最近、徐々に増えてきたサブスクリプションは、1カ月、あるいは1年単位でソフトウェアの権利を購入するというもの。この期間中、最新バージョンが登場したとしても、アップグレード料金は不要で、いつでも最新のソフトウェアを使うことができます。皆さんが必ずインストールしているであろう、セキュリティ対策ソフトウェアはこのサブスクリプションモデルといえますね。

フリーランスのライターになってから、気が付くとほとんどの有料ソフトをサブスクリプションモデルで購入しています。まずは日本語入力システムの「ATOK」。ATOKは「ATOK Passport」を提供しており、月に286円(税抜)で利用が可能。1年間使っても3500円弱と、パッケージ版を買うよりもお得です。

そして一番お世話になっているものが、アドビの「フォトグラフィプラン」。これはPhotoshop CCとLightroomという、プロも使っているツール2つを月々980円(不課税)で利用できるというもの。フルスペックのPhotoshopがこの値段で使えるのは本当にありがたいです(プロの写真家でなくても利用が可能です)。

サブスクリプションでは、月々いくらという形で継続的に課金が発生しますが、初期費用がかからず、いつでもやめられます。つまり、使わなくなったりもっといいソフトウェアが登場したりしたら、その時点で解約可能です。パッケージとは異なる、新しいソフトウェア購入の形といえるでしょう。

●「おまけ」のためでも十分に元が取れる

サブスクリプションモデルのソフトウェアは、「人」に付いてくる契約が多いので、これまでのパッケージとは異なるメリットが多く受けられます。

例えば、上記のサブスクリプションでは、ATOKは1人「10台まで」、アドビのフォトグラフィプラン、マイクロソフトのOffice 365 Soloは「2台まで」インストールできます。AndroidやiOS、Macなどマルチデバイスでも提供されており、WindowsとMacで1台ずつといった使い方も可能です。

さらに、いろいろな“おまけ”も付いてきます。筆者がすぐにOffice 365 Soloを契約した大きな理由の1つは、マイクロソフトのクラウドストレージ「OneDrive」が1Tバイトもついてくること、さらにはSkypeの有料通話が毎月60分付いてくるということです。特にOneDriveが大容量になるというのは大変ありがたいこと。筆者はメインのクラウドストレージをDropboxからOneDriveへ丸ごと移行しました。

ちょっと前までは聞き慣れなかった「サブスクリプション」モデルも、「オンラインで使う」「月/年契約で使う」と考えると、クラウド型のWebサービスでよく使っているモデルだ、と考えることもできるでしょう。

月々支払いが発生するかわりに、プロレベルのソフトウェアを手軽に使うことができるようになりました。パッケージを手にとってソフトウェアを吟味する……という時代はそろそろ終わりを告げるのかもしれませんね。